「ＮＩＳＡ」って？ １０月から口座開設手続き開始 申請６００万件の予測も
１０月１日に申込み受け付けが始まる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）。
すでに口座開設の予約が始まっており、日本証券業協会の調査では、証券会社１２８社の９月末までの予約受け付けは３２２万件に達する見込み。
銀行を入れるとさらに多くの申請が行われるのは確実で、大和証券では最終的に６００万口座に上ると予測する。デフレ脱却を見据えて、株式などリスク資産の運用を増やす動きもあり、日本人の投資姿勢を変える契機になるか注目される。
ＮＩＳＡについて、利用する際の注意点などをＱ＆Ａ方式でまとめた。
Ｑ ＮＩＳＡの仕組みは
Ａ 制度は２０歳以上の国内居住者が対象だ。年１００万円までの株式や投資信託などへの投資について、配当や売却益への課税が免除される。
例えば、保有株で配当１０万円を得た場合、本来の税率は２０％（今年末までは税制優遇措置で１０％）のため、２万円の税金がかかる。
これがＮＩＳＡだと非課税になる。１００万円の非課税枠をその年に使い切らなかった場合、翌年には繰り越せない。
Ｑ 利用方法は
Ａ ＮＩＳＡの専用口座を開設し、その口座で金融商品に投資する必要がある。
非課税措置を受けるため、口座の申し込みには住民票の写しなどの書類が必要だ。
証券会社や銀行で開設できるが、現在持っている口座の金融商品を移すことはできない。
また、他の口座と損益を相殺することもできない。金融機関ではすでに口座開設の予約を受け付けており、１０月１日に各社から税務署への必要書類の申請が始まる。
Ｑ 複数の口座を開設できるのか
Ａ すべての金融機関の中で、１人１口座しか開設できない。
金融庁は平成２６年度税制改正で複数口座を認める制度変更を検討していたが、今回は税制要望への盛り込みは見送られた。
Ｑ どのような金融商品が対象になるのか
Ａ 日本株や海外の上場株、投資信託のほか、ＥＴＦ（上場投信）やＲＥＩＴ（不動産投信）も対象になる。
しかし、預貯金や国債、外国債券、ＦＸ（外国為替証拠金取引）は対象にならない。
制度の対象になる商品でも、金融機関によっては取り扱っていない場合がある。
Ｑ 金融機関のＮＩＳＡのサービスに違いは
Ａ 投資商品の品ぞろえのほか、ＮＩＳＡ向けとして薦める商品の種類、売買手数料などに違いがある。
また、ＮＩＳＡで企業の個別株式を売買したい場合は、証券会社に専用口座を開く必要がある。
一度専用口座を開設すると、４年間は金融機関を変えられないため、口座の開設先は目的に応じて慎重に選ぶ必要がある。
Ｑ 非課税制度はいつまで利用できる
Ａ 平成２６～３５年までの１０年間の時限措置になっている。
累計では１千万円までの投資が制度の対象となるが、非課税期間は最長５年間。
２６年に投資した商品で非課税措置を受けられるのは３０年末までとなるため、注意が必要だ。
日本証券業協会は「貯蓄から投資へ」の流れを促すため制度の恒久化を要望している。
出典元：産経ニュース 詳しくはこちら
